つつい信隆　活動ブログ

１０月７日（火）、国会で開かれる衆議院の予算委員会で
民主党　管直人代表代行が９時〜１０時半まで質疑を行い、
その後、筒井信隆が１０時３０分〜１１時１５分の間
質疑します。

テレビで予算委員会が放映されますので、
皆さんぜひご覧になって下さい！！

おそらく、インターネット中継もされると思われます。
当日、衆議院TV（インターネット）でご確認ください。
（今日現在、まだ予定が出ていませんでした。）

自民党国対が野党の資料要求に対し、省庁が独自の判断で資料を出さないよう指示していたことが明るみに出た翌１０月１日、これまで要求していた汚染米関連資料約３０点を農水省担当者がまとめて議員会館に持ってきた。新たに明らかになった事実もあるが、ミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入が始まった平成７年いらい、汚染米がどれほど食用に転用されてきたかを示す資料はなく、「闇の中」のままだ。

ＭＡ米のなかの事故米が１０年以上にわたって食用に転用されている危険性があり、９月１８日の農水委員会で関連資料を要求していた。今回、初めてＭＡ米うち平成７年から１９年度までに政府が売却した年度ごとの事故米の数量を示した。合計すると6,060トン。しかし、これらの事故米のうち食用に転用された数量を示す資料が全くない。事故米の食用転用がいつから始まったと把握しているか、という質問に答える資料も含まれていなかった。

農水省は三笠フーズに売却した農薬メタミドホス汚染米800トンは、市場流通分と在庫・非食用に利用としてきたが、今日の説明では本来目的の工業用糊に使用されたのはゼロだという。他方、世界最強の発ガン物質とされるカビ毒アフラトキシン汚染の事故米が同社経由で市場に流通している。これも食用に転用された可能性がある。担当者は「否定できない」と答えるだけだった。

昨年１月２９日と２月２日に東京農政事務所に寄せられた内部告発は、汚染米を検査した「検査成績書」付きの米が市場流通していることに疑問を投げかけていた。つまり三笠フーズは残存農薬ありと知りながら転売していた。内部告発を受け、「検査成績書」付きの米をなぜ同社が販売しているか、農水省が直ちに問いただせば、その後の汚染米の市場流通を止められた。なぜ問いたださなかったのか。資料持参の農水省担当者は、明確に答えることができなかった。

汚染米の闇は深い。自民党国対が野党要求の資料提出に圧力をかけていた問題も、今後追及しなければならない。（写真　農水省から資料説明をうけ、テレビ局が取材）

汚染米に係わる資料を農水省に請求をしてきたが、９月３０日午後、国会内で開いた民主党「汚染米等実態解明小委員会」（座長・筒井）で、自民党国対が農水省に対し野党の資料請求については、農水省の独自の判断で資料を提出することを厳に慎み、自民党国対にあらかじめ相談すること、という指示文書で資料提出に圧力をかけていたことが明らかになった。農水省もこれに応じて資料提出手順を定め対応し資料提出を遅らせてきたことも明らかになった。

文書は「野党からの資料要求について、衆議院自民党国対からの指示」というタイトルで内容は、「野党からの資料要求等については、既存の資料をそのまま提出するようなものを除き、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、（自）国対、筆頭副委員長及び各省庁担当副委員長にあらため相談すること」としている。

この自民党国対の指示は、各省庁の資料提出に横並びで適用するようになっているが、農水省は自民党国対の指示を受け、農水大臣官房総務課が提出資料を把握し、自民党の農水担当国対副委員長にお伺いをする手順を定め対応していた。

民主党は、汚染米問題の発覚いらい、事実解明と食品の安全確保を目的に農水省に３ページにわたる資料請求をしてきたが、農水省は約１０点の資料を提出しただけで、「鋭意作業を進めている」と資料提出を遅らせてきた。

これまでの民主党の追及で汚染米問題の一義的責任が農林水産省にあることが明らかになってきたが、資料を出さないというのは、農林水産省が自民党と結託した秘密主義であることを暴露した。農水省に圧力をかけている自民党には消費者、国民の目線で事実を解明し、再発防止策をとるという視点が全くないことも明らかになったと言わざるをえない。

農水省は公務員の集団として全ての国民の奉仕者であるべきであり、国民の代表者である国会議員の資料請求を自民党の都合で封じ込めるのは、国民の知る権利を封じ込めるものとして、国民主権の原理に係わるきわめて重大な問題である。

本日、午後７時より、上越市加賀町にて
「つつい信隆と語る会」が開かれ大勢の皆さんに
出席して頂きました。


国会の動きも慌ただしくなってきて、
参加された皆さんも、いよいよ総選挙が近いな・・・
という雰囲気。

しかしながら、筒井はいつもと変わらず、
筒井自身の考え・主張を皆様に届けています。

「年金の不安」
「問題の多い後期高齢者医療制度」
「危険な汚染米の市場流入」
「野放しの税金ムダ使い官僚組織」
など、諸問題が山積みのようにあり、
あくまで生活者優先の政治、社会的弱者に
光を当てる政治の実現に全力を尽くします！

つつい信隆は地道にコツコツと活動して、
政権交代に努めていきます。

本日、午後７時より、十日町市の天理教中魚沼分教会にて
つつい信隆を囲む会が開催されました。

約９０名ほどの皆さんに集まっていただきました。
それだけ、今の国政の在り方に関心が高いということだと思います。

参加者からは、国会に対する意見や、生活に密着する質問が
挙げられました。

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣　筒井 信隆
太田誠一農林水産大臣が本日辞任され、白須農林水産事務次官も更迭されたが、遅きに失するものである。太田前大臣は、12日、民間のＢＳ放送の番組収録で、三笠フーズ等による汚染米の横流し事件に関連して、「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」との旨の発言を行った。さらに、「そもそも焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくからほとんどない。中国ギョーザの濃度に比べて60万分の１の低濃度」などという屁理屈を並べ立て、健康には問題がないと強弁した。
　業者と馴れ合い、消費者の命に関わる食品安全対策をおろそかにしている農林水産省の責任が厳しく問われる中、行政府の長としての自覚を欠き、公然と自らの責任逃れを公言するもので、国民を愚弄する、極めて悪質な発言であった。残留基準値を超えるメタミドホスや地上最強の天然発癌物質であるアフラトキシンが検出されて国民の不安が高まり、健康被害についても十分な検証がなされていない段階で、かかる発言を行ったことは絶対に許すことができないものであった。太田前大臣の辞任は当然のことであり、遅きに失したものといえよう。
　太田前大臣と言えば、2003年に起こった集団強姦事件の際に、「集団レイプする人はまだ元気があるからいい」というとんでもない発言を行い、また、大臣就任後には、「太田誠一代議士を育てる会」が秘書の自宅を主たる事務所としながら経常経費を収支報告書に計上していたことが明らかになる等、そもそも大臣としての資質を疑わせるものであった。以上に加え、先月10日、ＮＨＫの討論番組で、食の安全に関連しても問題発言を行っている。「特に日本は潔癖で、国内は心配しなくてもよい」「消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、応えざるを得ない」などと国民を侮辱する発言を行い、批判が集中した。こうした行為に対して何の反省もなく、今般、さらに悪質な発言を繰り返したことは容認できない。
　一方、白須前事務次官は、今月11日、汚染米の横流し事件に関し、「一義的に責任は業者にある。農林水産省に責任はない。」旨の発言をした。本事件が農林水産省の所有する米穀の売却に起因する問題であることに加え、食の安全・安心を与る行政の事務方トップとして、当事者意識と責任感に欠ける、不適切な発言であり、今回の処分も当然である。
　なお、太田前大臣の後任の町村信孝官房長官も、昨年12月に米国産牛肉の月齢制限の緩和について「前からそういう方針だ」と発言するなど、食の安全・安心を切望する国民の思いを無視する上に、科学的知見に基づく食品安全行政について不見識な人物であり農林水産行政のトップに立つ人物としては不適当である。太田前大臣に続きこのような人物を農林水産大臣に任命する福田総理の責任も問われる。

以 上

三笠フーズ等による汚染米の流用問題を質疑するため、国会閉会中の
１８日、農林水産委員会が民主党の要求で開かれた。汚染米転売の
犯罪行為者は現在、三笠フーズ等４社が明らかになっているが、
「第一義的な責任は農水省にある」という立場から追及した。

農水省事務方トップの白須事務次官が、「農水省に責任があると考えて
いない」と発言している。太田農相は「不適切だった。次官に注意した」
と述べた。しかし次官みずから反省謝罪し発言を撤回すべきである。
太田農相は記者会見で撤回させる旨答えた。太田農相自身は、汚染米が
安全、安全と強調していた。大臣は「食品安全委員会の報告に触れたが、
不適切だった」と釈明した。

農水省は汚染米の流用を容認していたとしか思えない。
防げば防げたはずである。
農水省はカドミニューム汚染米の販売では、粉砕、着色している。
大臣は「カドミニューム汚染米と同じ処理をすべきだった」と答弁した。
汚染米が食用に出回らないような対応がされてこなかったことについて、
大臣は「不思議です」と答えた。委員一同唖然とした答弁だった。

カドミニューム米の処理と異なり、ミニマムアクセス米として輸入されて
いた汚染米は、水濡れ、袋の破れによる事故米と同列に扱われていたので
ある。大臣は、「汚染米を水濡れ米などの延長線上で認識していた」と答
え、担当の局長は、「食の安全に対する認識が欠けていた」と答えた。
カドミニューム米では転用阻止対策をとったが、汚染米については転用の
可能性を予測していたかとの質問に、担当局長は「性善説に立っていた。
認識が甘かった」と認めた。

ミニマムアクセス米は世界貿易機構（ＷＴＯ）会議の結果、日本が食料
として輸入を引き受けたものだ。しかし汚染米を輸入する義務はない。
義務がないのに汚染米を輸入し、今回の問題が起きた。担当局長は汚染米
の輸入義務はないと答え、大臣は輸入せず返品すると表明した。
ところが平成７年以来のミニマムアクセス米のうち事故米の数量や加工米
の食用流用がいつから始まったかなどについて答弁できなかった。
あわせて昨年１月２９日の内部告発の手紙を資料として提出するよう
要求した。